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名門高校野球部員お手柄=逃走男取り押さえる-強盗未遂容疑・警視庁(時事通信)

 他人のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたなどとして、警視庁高尾署が事後強盗未遂容疑で、住所・職業不詳の小林輝久容疑者(31)を現行犯逮捕していたことが21日、同署への取材で分かった。付近にいた堀越高校(東京都中野区)野球部の男子生徒が取り押さえたという。
 同署によると、容疑を認めている。
 逮捕容疑は13日午後2時35分ごろ、八王子市初沢町の京王高尾駅前郵便局で、他人のカードを使って現金を引き出そうとした際、男性職員(38)に気付かれ、暴行した疑い。職員にけがはなかった。
 同署などによると、同容疑者は逃走し、職員が追跡。同校野球部員約10人も気付いて追い掛け、1年生2人が取り押さえた。部員は同市内の練習場に向かう途中だった。 

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社説検証 平沼・与謝野新党旗揚げ(産経新聞)

■閉塞打破に期待の産経 朝日など4紙は冷ややか

 平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)らが新党「たちあがれ日本」を結党した。「打倒民主党」「日本復活」などを「使命」とした活動に取り組むという。

 今回の検証ではまず、各紙社説の書き出しのフレーズに注目しながら、それぞれがこの新党結党にどのような評価を与えているかを読み取ってみたい。

 産経は「日本が没落する姿を黙って見てはいられない」と、新党に参加する議員の危機感を紹介するとともに、「国益を損なっている鳩山政権と真っ向から対決しようという新たな政治グループが誕生したことの意味は大きい」と論じた。新党への期待感を明らかにしたものだが、日本政治の行き詰まりをいかに打開するかという問題意識を共有しているともいえる。

 「民主、自民の2大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ」との読売の書き出しでも、行間には新党への一定の評価が浮かび上がっている。

 一方、これら2紙を除く各紙はともに、冷ややかな一言を投げつけていた。「何とも心躍らぬ新党の船出」(朝日)、「メッセージがどれだけ国民に伝わっただろう」(毎日)、「高揚感なき、新党の船出」(日経)といった具合である。

 掲載日の遅かった東京は、他紙のフレーズを巧みに取り込み、「『高揚感がない』『心が躍らない』。『たちあがれ日本』に対する論評は、新党にしては散々だ」とした。余談ながらこのような社説の書き方もあるのか、と感じ入った次第だ。

 新党の参加メンバーがいずれも高年齢である点についても朝日は「新しい時代を切り開く清新さは感じとれない」、毎日は「新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」と批判的な見方を示す。しかし産経は「高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」と、政界の意気軒高なシルバー世代にむしろエールを送った。

 さらに…朝日、毎日は新党が誕生したこと自体も、「政党乱立」の弊害へとつなげる。朝日はかつての新党乱立を顧みて「それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい」と懸念を訴え、毎日も「乱立が逆に有権者の幻滅を招くことになってはならない」と警告した。日経は「新党をつくるだけでは支持が広がらないことは明らかだろう」としつつ、「政策の旗印が重要」と結論づけた。

 自主憲法制定や税制改革について朝日と東京は口をそろえて、平沼・与謝野両氏の「持論をつなぎ合わせた」だけだと切って捨てた。対して読売は与謝野氏の消費税率引き上げ論について「あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」と褒めた。

 産経は自主憲法制定、財政危機の克服など現下の諸問題を挙げたうえで、「いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」とし、新党が政界全体に発信力を及ぼすことへの期待を表明した。

 いずれにせよ今回の一連の動きは、新党「たちあがれ日本」だけにとどまる話ではあるまい。産経が「自民党や民主党に所属する議員が今の政治の流れを変えようと、どこまで真剣に考え、行動するかである」と書くように、二大政党に課題が突きつけられたともいえる。

 朝日もこの点に関しては同じ視座に立っているとみられ、社説を次のように結んでいる。「『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」。いや、すべての政治家に贈りたい言葉ではある。(清湖口敏)

 ■平沼・与謝野新党旗揚げをうけた各社の社説    

 産経

 ・日本没落の危機感共有を (11日付)

 朝日

 ・民主、自民にそう言いたい(11日付)

 毎日

 ・「立ち上がった先」を語れ(11日付)

 読売

 ・政界再編の種火になれるか(11日付)

 日経

 ・新党はたちあがったが… (11日付)

 東京

 ・民・自こそ立ち上がれ  (13日付)

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田辺三菱「安全軽視」繰り返す不祥事 旧ミドリ十字の体質(産経新聞)

 過去に何度も薬害を起こし、もっとも医薬品の安全に気を配らなくてはいけない企業に、また不祥事の歴史が加わった。厚生労働省から13日、業務停止と再発防止を命じられた田辺三菱製薬(大阪市)と子会社バイファ(北海道千歳市)。厚生労働省は「旧ミドリ十字の安全性軽視の企業姿勢が残っていた」などと問題点を指摘する。過去の薬害被害関係者らは怒り心頭だ。なぜ、不祥事は繰り返されるのか-。

 ■進退明言せず

 「(今回の)不適切な行為は、生命にかかわる医薬品企業としてあってはならないもの。社会の皆さまに対して深くおわびします」

 13日夜、東京都内のホテル宴会場。報道陣のカメラのフラッシュが激しくたかれる中、こう陳謝した田辺三菱の土屋裕弘(みちひろ)社長は、バイファの藤井武彦社長や田辺三菱の幹部らとともに、深々と頭を下げた。

 昨年3月に試験データ改竄(かいざん)が明らかになった際「改竄は組織的ではない」との見解を示していたことを問われると、「部門内で組織性を持って複数の人間がかかわっていたことはいえるが…会社ぐるみとはいえないのではないか」と苦しい説明をする同社幹部。社長を含めた幹部の進退問題については「今後検討していく」と明言を避けた。

 ■倫理観の欠如

 両社幹部の謝罪会見に先立つこと1時間前。同じホテル内では、問題の検討を行うため田辺三菱が設置した第三者委員会「メドウェイ問題社外調査委員会」の会見が行われていた。

 「(問題の)直接的原因は、旧ミドリ十字で繰り返された不祥事で指摘された利益重視、安全性軽視の企業姿勢にある」。同委員会委員長の郷原信郎弁護士は会見で調査結果の結論をこう説明する。

 かつて、薬害エイズ事件を引き起こすなど不祥事が相次いだ旧ミドリ十字。バイファは、同社の子会社として設立され、最終的に田辺三菱の傘下に入ったという経緯を持つ。

 調査報告書によると、今回の治験データ改竄が行われた血液製剤事業も、ミドリ十字出身者が中心となって行われていたという。そのうえで報告書は、問題が起きた背景として、事業計画の段階でコストを最小限に抑え製品開発を行おうとしていた▽製造承認が大幅に遅れていた▽個人レベルの倫理観、規範意識の欠如があった-ことなどを挙げている。

 ■特殊な血液製剤

 では、なぜ、バイファにミドリ十字のあしき社風が残ってしまっていたのだろうか。

 田辺三菱の幹部は会見で「血液製剤事業の技術は特殊で、この分野にたけていたのは、旧ミドリ十字の人が多かった。結果的に(血液製剤の)部署にはミドリ十字関係者が多くなってしまった」と説明する。

 さらに報告書や同社幹部は、創立時の社長は血液製剤に詳しいミドリ十字出身者で今回の問題を認識していた可能性があるものの、表面化させることはなかったと指摘。その後就任した社長は血液製剤への理解が乏しいこともあって問題を認識できず、親会社の田辺三菱も問題を放置する結果になったとしている。

                   ◇

【用語解説】田辺三菱製薬

 三菱ケミカルホールディングス傘下の医薬品メーカー。主力の医療用医薬品だけでなく、一般向けのドリンク剤などにも力を入れている。平成21年3月期連結決算の売上高は4147億円。子会社も含めた21年12月末の従業員数は9350人。C型肝炎の原因となった血液製剤を製造、販売した旧ミドリ十字を引き継いだ三菱ウェルファーマと、田辺製薬が19年10月に合併し誕生した。旧ミドリ十字は戦時中に生物兵器などを研究した731部隊の人脈を受け継ぎ、薬害エイズ事件も引き起こしている。

                   ◇

【用語解説】医薬品製造販売業

 医薬品の製造販売には都道府県知事の許可が必要。医師の処方箋(せん)が必要な医薬品を扱うのは第1種、処方箋が不要で薬局などで買える医薬品は第2種と分かれている。厚生労働省によると、第1種の許可を得ているのは約250社。田辺三菱製薬は処方箋が必要な薬246品目を扱っており、今回、製造販売停止処分になるのは、処分の影響が大きい7品目を除いた239品目。

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<阿久根市訴訟>元係長の懲戒免職処分取り消し…鹿児島地裁(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が掲示した張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分にされた元係長の男性(45)が処分の取り消しを求めた訴訟で、鹿児島地裁(牧賢二裁判長)は9日、元係長の主張を認め、市に処分の取り消しを命じた。

 元係長を支援する市職員労働組合が原告となった訴訟も含めると、竹原市政を巡る三つの訴訟すべてで市長側が敗訴した。

 元係長は竹原市長が庁舎各課の入り口に張り出した、各課の職員給与総額が書かれた紙をはがし、09年7月末、竹原市長から懲戒免職処分を受けた。

 元係長は8月に「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として提訴。同時に判決確定までの間、処分の効力停止を申し立てた。

 地裁は10月「処分が不適法と評価される余地がないとはいえない」として、処分の効力停止を決定。元係長はその後出勤したが、決定に従わない竹原市長が就労を拒み続け、出勤と早退・自宅待機を繰り返している。

 竹原市長は「元係長が現場に戻れば市政運営に悪影響が生じる。人事は首長の専権事項であり、裁判所はその適否を論じる資格を持たない」と請求棄却を求めていた。

 地裁は10年3月、決定後も元係長に払っていない賃金を支払うよう市に命じたが、竹原市長は応じず、地裁川内支部が市の預金口座の差し押さえ命令を出し、今月6日、元係長に約220万円が支払われた。

 市職労の事務所使用を拒否した市長の処分取り消しを巡る訴訟は09年10月、地裁が処分取り消しを命じたが、竹原市長は「裁判所は神ではない」と発言。司法を否定するような態度を取り続けている。【川島紘一】

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警察庁長官銃撃事件が時効 実行犯特定できず捜査終結(産経新聞)

 平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件は、30日午前0時に殺人未遂罪の公訴時効が成立した。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査を続けたが、実行犯など犯行グループの役割の特定はできなかった。南千住署捜査本部は30日にも「容疑者不詳」とする捜査結果の書類を東京地検に送り、捜査を終結させる。警察トップを狙った未曾有のテロ事件の真相は闇に包まれたまま終わった。

 捜査本部は、「事件の日(元教団幹部に)コートを貸した」と供述した、元警視庁巡査長(44)のコートから拳銃を発射した際にできる「溶融穴」を確認。16年7月に元巡査長は「支援役」とみて、元教団幹部ら4人を殺人未遂などの疑いで逮捕した。だが元巡査長の供述は変遷し、東京地検は4人を不起訴処分としていた。

 事件前後の行動に関する元教団幹部の供述などから、捜査本部では早い段階から別の元教団幹部の男(60)=死刑判決が確定=を中心とするグループの犯行とみて捜査を進めた。時効直前まで事情聴取を続けていたが、「元巡査長のことを知らない」などと関与を否定。ほかの信者も同様の供述をしたり、事情聴取自体を拒む元信者もおり、犯行の特定は難航した。

 捜査本部は元巡査長の所持品についても最近まで鑑定を進めたが、決め手となる物証はなく、昨年10月から十数回にわたった聴取でも思うような供述は得られなかった。時効前に教団幹部らの書類送検を検討したこともあったが、結局は見送られた。

 こうした中、別事件の捜査過程で服役中の男(79)の関与が浮上、男は刑事部捜査1課の聴取に「自分が撃った」と認めた。事件後に海外渡航歴があり今回の時効とは無関係だが、目撃証言が異なるうえ供述の信憑(しんぴよう)性に疑問があるとして、警視庁は男の捜査についても基本的に打ち切るという。

 公安部幹部は「事件は百かゼロ。犯行は99%オウムで間違いないところまで分かったが、逮捕まで至らなかったことは警察の負けということ」と話した。

 国松孝次元警察庁長官の話「時効を迎えたことは誠に残念。最後まで事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を想い、その苦労に敬意を表す」

 安藤隆春警察庁長官の話「懸命な捜査が行われてきたが、時効を迎えるに至ったことは誠に残念。これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に活かしていきたい」

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