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<元次官宅連続襲撃>小泉被告が控訴 死刑判決不服で(毎日新聞)

 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で30日、さいたま地裁で死刑判決を言い渡された小泉毅被告(48)は同日、判決を不服として控訴した。

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国交相、高速割引廃止の理由は「効果が小さい」(レスポンス)

発表から廃止までわずか1週間。電光石火の早業で首都高速と阪神高速の「ピーク割引」と「オフピーク割引」の“廃止”が断行される。

[関連写真]

現在実施中のピーク割引(10%オフ)の今年度の財源は、国土交通省が「高速道路料金社会実験」から拠出されている。3月31日までの今年度予算は約100億円だった。継続するためには、来年度予算でも計上されていなければならないが、それがなかった。ピーク割引は高速道路会社が企業努力で割引を続けていたが、オフピーク時に交通を誘導するオフピーク割引が廃止されれば、その意味がなくなるため、同時に終了することになった。

前原氏は予算計上されなかったからではなく、そもそもこの割引制度の効果を“仕分け”したことを強調する。23日の閣議後会見で前原国交相は、取りやめは「既定路線」とさらりと言ってのけた。

「オフピーク割引は、渋滞削減効果が小さい。中止は昨年末に高速道路会社に伝えてあった」(同上)

しかし、その“既定路線”をほとんどの人は知らなかった。都市高速の料金制度について前原首相は「無料化の対象から除外する」と語り、NEXCO系の高速道路無料化とは別にして、ひとまず棚上げしたかに見えた。割引廃止や料金制度の見直しは、まるで降ってわいたような話だ。

高速道路会社の関係者は「何年も続けた割引をやめるなら、ある程度の周知期間は必要。せめて2週間前には公表したかった」と、実質値上げの影響を懸念する。

渋滞削減がどのくらい見込めなかったのか。同省有料道路課の担当者はその社会実験の結果とりまとめは「実験が3月末日まで続くこともあり、まだ時間がかかる」とし、その結果公表についても、時期や方法は未定だという。

利用者が注目する上限1000円に変わる割引制度は「時期がきたら…」と先送り。そんな状況で、早々と割引廃止だけが打ち出される。これが本当に高速道路の段階的無料化のプロセスなのだろうか。

《レスポンス 中島みなみ》

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野焼きの男性3人死亡=強風下作業、炎に巻かれる-陸自東富士演習場・静岡(時事通信)

 20日午前10時ごろ、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で、野焼きの火が強風にあおられ、作業中の男性3人が炎に巻き込まれた。3人は全身にやけどを負っており、搬送先の病院で死亡が確認された。県警御殿場署は、強風下で野焼きを実施した経緯について、関係者から事情を聴いた。
 同署によると、死亡した3人はいずれも会社員の池谷慶市さん(32)=御殿場市川島田=、勝間田和之さん(37)=同=、勝間田嘉弘さん(33)=同=。死因は3人とも焼死という。
 3人は火防隊と呼ばれるボランティア組織に所属し、5人1組で火を付ける作業をしていた。一緒に作業をしていた人は、「風向きが変わった」と話しているという。
 野焼きは同演習場の地権者らでつくる東富士入会組合の主催で、午前9時半ごろから開始。ほかの入会組合関係者や自衛隊員も含め、計約1200人が参加した。
 静岡地方気象台によると、御殿場市内では同日午前、平均7~8メートルの風が吹き、9時47分に最大瞬間風速16.4メートルを観測した。 

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へき地保健医療計画対策の報告書案を了承―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 各都道府県が策定した「第10次へき地保健医療計画」が2010年度末に終了するのを受けて、新たに始まる第11次計画のあり方を検討していた厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」(座長=梶井英治・自治医科大教授)は3月19日、事務局が示した報告書案を大筋で了承した。案ではへき地医療支援機構などの強化や医師のキャリアデザインの構築などを求めている。

 厚労省はこの日、前回までの議論を踏まえて報告書案を再提示した。案は、▽へき地保健医療対策の現状と課題▽都道府県や医師などへき地医療の提供体制を構築する各主体に求められること▽へき地保健医療対策に係る具体的支援方策の検討▽今後のへき地保健医療施策の方向性―などで構成されている。 「具体的支援方策」では、第9次計画から都道府県ごとに設置され、へき地診療所に勤める医師への支援や代診医の派遣調整などを行っている「へき地医療支援機構」を、へき地があるにもかかわらず未設置の県があると指摘。同機構を都道府県ごとに1か所設置し、へき地での診療経験がある医師を専任担当官として配置するとしている。
 また、機構の位置づけについては、「単なる支援機関ではなく、ドクタープール機能やキャリアパス育成機能を持たせることが肝要である」としている。
 「へき地医療への動機付けやキャリアパスの構築」については、へき地保健医療に関して広く医学教育のカリキュラムに盛り込むことなどが重要だとしている。一定のカリキュラムを履修した医師に「地域医療修了医」などの肩書きなどの付与する案も挙げた。また、キャリアパスを作成する際には、▽へき地勤務医の子育て、家族支援などを考慮したキャリアデザインの策定▽勤務体制の中で休暇が臨機応変に取得できる体制の構築▽へき地での勤務に偏らないようにするための体制整備―に留意すべきとした。

 厚労省はこの日の議論で指摘された点を修正し、報告書を3月中に公表。さらに、第11次計画の策定指針を作成し、4月下旬をめどに都道府県に向けて通知する。各都道府県がこれを受けて計画を策定する。


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鳩山元総務相、自民党を離党 新党に意欲「強力な野党を」(J-CASTニュース)

 自民党の鳩山邦夫元総務相が2010年3月15日、離党届を提出した。その後の記者会見で「強力な野党としてやっていきたい」と新党結成への意気込みを語った。

 鳩山元総務相は、離党届提出後の夕方の会見で、離党の理由について、

  「一言で言うと西郷(隆盛)さんに『いさぎよかな』と言われるような行動をしたい。ばらまきや夫婦別姓など社会主義的な色彩が強く、この国が滅びの道に入っていくという最悪の事態になっている。日本の社会主義化を防ぎたいが、自民党だけの力ではできないので、新しいものを作って、強力な野党としてやっていくのが良いのではないかと判断した」

と語った。新党結成の時期については、大型連休前の4月末を目指す考えを改めて強調した。

■首相も小沢幹事長も「連携ない」

 邦夫氏は14日に出演したフジテレビの番組でも「新党旗揚げの覚悟はできている」と話していた。また自らを薩長連合を成功させた幕末の英雄、坂本龍馬に例えて、「与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」と語った。15日夕の会見でも、「坂本龍馬のような役割をしたい」と繰り返した。

 また、邦夫氏は「本当は兄貴ひとりを引っこ抜いて新党に加えたいぐらいだ」と15日午前に記者団に話していた。一方、鳩山由紀夫首相は同日、「弟は弟ですから。自民党の中の話でもあるので、他党のことで私がどうのこうの申し上げるものはありません。連携するつもりもありません」と首相公邸前で記者団に答えた。

 民主党の小沢一郎幹事長も同じ日、「共同して何かをするという考えは全く持っていない」と党本部での記者会見で述べ、両氏とも連携の可能性を否定した。


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 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都は17日、緊急に見解を明らかにした。「キャラクターが幼く見える」といった主観的な理由は規制の対象にならないなどとしている。

 都によると、今回の措置は改正案反対を訴える電話やメールが殺到しているため。寄せられる意見の大半は、「恣意(しい)的運用を招く」など、条例案への誤解に基づくものだという。

 改正案をめぐっては、最大会派の民主などが継続審議を求める方向で調整しており、今定例会での成立が微妙な情勢となっている。

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【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第6回公判】(8)

 《検察側の証人尋問で、声を震わせながら加藤智大(ともひろ)被告(27)への怒りを訴えた被害者Dさんの婚約者の女性。弁護人の証人尋問に移ると、幾分か落ち着いた口調を取り戻した。加藤被告が秋葉原の交差点にトラックで突っ込んだ際の様子について、弁護人の質問に淡々と答えていく》

 弁護人「あなたとDさんは現場で位置を移動した、ということですね。手を引かれるように、ついていったということでしたが」

 証人「はい。そうです」

 弁護人「あなたはトラックの方を見た、ということでしたが、左後方の位置から見たわけですね」

 証人「はい」

 弁護人「トラックは、後ろがコンテナのような形になっているものでしたか」

 証人「はい」

 弁護人「高さは2メートルくらいでしたか」

 証人「はい」

 弁護人「トラックの後ろ側を見たということですね」

 証人「はい」

 弁護人「トラックの左側も見たということでしたね」

 証人「はい」

 弁護人「それでは、トラックの右側からは見ましたか」

 証人「それは、見えませんでした」

 弁護人「トラックのドアが閉まる様子は見ていましたか」

 証人「見ていません」

 弁護人「トラックの後ろの部分から、どのくらい離れた位置にいましたか」

 証人「5メートルも離れていなかったと思います」

 《弁護側は、トラックから加藤被告が降りたところを証人が見ていないということを確認したいようだ。加藤被告は一瞬、顔を上にあげたが、すぐにうつむき、元の姿勢に戻る。硬い表情には、ほとんど変化が見られない》

 弁護人「あなたは、トラックを見たとき、体ごと振り返ってみたのですか。それとも、首だけ振り返るような状態でしたか」

 証人「首だけ振り返ってみていました」

 弁護人「その後、男に気付いたということでしたが、体の向きを変えてみたのですか」

 証人「彼の方が前に出ていたので、視界の端の方に見えたという感じでした」

 弁護人「彼とは手をつないだままの状態で、男がぶつかってきたということですね」

 証人「はい」

 弁護人「男は、手に何か持っていましたか」

 証人「それは、気付きませんでした」

 弁護人「男がDさんにぶつかったときの状況ですが、Dさんが何か声をあげたようなことはありませんでしたか」

 証人「それはありませんでした」

 弁護人「男が何か声をあげるようなことはありませんでしたか」

 証人「それは、聞きませんでした」

 《弁護人は、間をおきながら、一つ一つ質問を投げかけていく。証人の女性は、落ち着いた声で応じている》

 弁護人「男が振り返って、じっとあなたたちを見ていた、ということでしたね。男は立ち止まったりしていましたか」

 証人「いいえ。走ったまま、こちらを見たような感じでした」

 弁護人「それから、あなたとDさんは移動したということでしたが…」

 証人「彼が後ずさりするように歩いて、それにつられるように行きました」

 《さらに弁護人は、Dさんの後に刺された被害者女性Eさんについても質問していく》

 弁護人「その位置から、男がぶつかった女性(Eさん)のいた位置の間に、ガードレールがあったと思いますが」

 証人「はい」

 《弁護人は「ぶつかった」と表現しているが、Eさんはナイフで刺されていた》

 弁護人「男が何かを手に持っているような様子は見ていないのですね」

 証人「はい」

 弁護人「男が女性にぶつかった後の様子は見ていましたか」

 証人「男が女性の横を通り過ぎた後に、彼から『刺された』と聞かされたので何も見ていません」

 《ここで、弁護人は女性への質問を終えた。村山浩昭裁判長は検察、弁護側双方に追加の質問がないか確認する》

 検察官「それでは若干…。2点ほどお伺いします。証人がトラックを見た位置と、犯人の男を見た位置をそれぞれ、図面に書いてください」

 証人「はい」

 《女性は赤ペンを手に取り、図面に印を書き入れていく。傍聴席からみることができる大型モニターにもその様子が映し出される》

 検察官「犯人の男を見て、トラックを運転していた人と一緒だと思ったのですか」

 証人「はい」

 検察官「あなたのいた位置と、(犯人と思われる男が立っていた)現場の間にガードレールがあったということですが、何があったのですか。さくのようなものがあったのではないか、と思うのですが」

 証人「黒っぽいような、茶色っぽいようなさくがあったのを覚えています」

 検察官「さくがあった地点から女性の位置はよく見えたのですね」

 証人「はい」

 検察官「以上です」

 裁判長「それでは、尋問としてはこれで終了ですが、今あなたが書いたものについて、お名前を記入していただきます」

 証人「はい」

 裁判長「では、長時間お疲れ様でした」

 《女性に退廷を促す村山裁判長。証言台から法廷の外に続くドアの位置まで、傍聴席から見えないように遮蔽(しゃへい)の衝立が置かれる。女性が移動する足音が、かすかに聞こえる》

 裁判長「ここで休廷にします。再開は午後4時10分からとします。それでは、被告人から退廷してください」

 《裁判長の指示で立ち上がる加藤被告。ドアに向かう途中で一度、傍聴席に深々と一礼すると、無表情のまま、ゆっくりした足取りで法廷を後にした》

 =(9)に続く

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道州制で静岡県は分裂? 浜松市長発言が波紋(J-CASTニュース)

 道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

■静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携

 静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について

  「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」

と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。

 三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からなる3県の県境地域。古来、天竜川や豊川などの川筋・谷筋に沿った「塩の道」を通じて経済的・文化的な交流があり、現在は自動車道路の整備などを中心に自治体や経済団体が県境を超えた繋がりを深めている。

道州制をめぐっては、2006年2月に政府の地方制度調査会が3つの区割り案を示しているが、いずれも都道府県を前提にしたもの。静岡県は愛知県などと同じ州とされる一方で、長野県は群馬県と同じ州に組み入れられている。ところが浜松市や飯田市などは同年秋の三遠南信サミットで「三遠南信地域を分割しないで、一つの州とすること」を決議するなど、政府案に反発しているのだ。 「現在の都道府県の区割りを前提とする必要はない」という鈴木市長の発言が地元紙・静岡新聞で報じられると、2ちゃんねるにスレッドがたち、

  「浜松市民としては静岡市は遠い感じで 豊橋などの三河、東栄より北の長野方面の方がなじみがあるんだよね」
  「浜松は中部州、静岡は関東州でいいんじゃない? 静岡は分裂するしかない」

といったコメントが書き込まれた。江戸時代まで浜松は遠江、静岡は駿河という別々の国だったこともあり、同じ静岡県といっても住民の連帯意識は強くないともいわれる。

■「浜松市長の発言は住民の生活感覚を反映したもの」

  「静岡県は大井川を境にして生活感覚がだいぶ違う。大井川の東側の住民は東京を見ているのに対して、西側の浜松あたりの人は名古屋を見ている」

と話すのは、共立総合研究所主任研究員の江口忍さんだ。

 江口さんは2009年11月に、静岡県や三重県、長野県の住民の意識を示すデータを分析して「『東海州』の範囲はどこまでか」というレポートをまとめた。そこでは、市町村別の新聞購読シェアに注目。浜松市は、東京系の新聞(全国紙)よりも名古屋系の新聞(中日新聞など)を購読している人のほうが多いが、静岡市は、逆に東京系の新聞を取っている人のほうが多いことなどを挙げている。

  「静岡県西部と愛知県は自動車産業の集積地という点で一体性が強い。浜松市長の発言は、住民の自然な生活感覚を反映したものといえるのではないか」

と江口さんは評価。道州制の議論を進めるためには住民の意思を無視できない、という考えを示した。

 地方自治問題を取材しているフリーライターの小川裕夫さんも、

  「現政権が進めている地域主権改革で重要なのは、基礎自治体(市町村・東京23区)に権限を下ろすことだから、都道府県の枠にこだわる必要はない。平成の市町村合併では、長野県山口村と岐阜県中津川市のように地域の実情を反映した県境合併があった。道州制の議論でも、既成概念をとっぱらって考えていくべきだ」

と話している。


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 山田正彦農林水産副大臣は4日の記者会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際商業取引禁止案を米政府が引き続き支持する方針を表明したことについて、「(反対の)日本にとって(情勢が)厳しくなってきた」と述べた。その上で、禁輸案が13~25日のワシントン条約締約国会議で採択された場合、「留保せざるを得ないだろう」とし、日本として禁止義務の受け入れを拒否する方針を改めて示した。
 禁輸案が可決されても、採択後90日以内に条約事務局に「留保」を通告すれば、日本の漁船がクロマグロを獲って日本へ持ち帰ることはできる。他の留保国からの輸入も可能となる。 

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 警察庁科学警察研究所(千葉県柏市)の男性職員(45)が知人女性の体を触るなどしたとして、強制わいせつ罪に問われた裁判で、千葉地裁松戸支部(沖敦子裁判官)が無罪判決を出していたことが5日、分かった。
 判決は4日付。検察側求刑は懲役1年6月だった。
 男性は2008年7月に県内の30代女性宅を訪れ、女性の体を無理やり触ったなどとして逮捕された。その後釈放され、在宅起訴された。男性は捜査段階から一貫して否認していた。 

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 自民党の与謝野馨元財務相が新党結成も視野に執行部刷新を求めたことについて6日、党内に波紋が広がった。谷垣禎一総裁は長崎市などで記者団に対し、「党内で議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を示した。

 ただ、党有力者から初めて明確に辞任要求を突きつけられたこともあり「改めるべき点は改める。風通しに気を付けたい」とも述べた。

 与謝野氏が鳩山由紀夫首相に退陣を迫らなかった谷垣氏を批判したことを踏まえ、大島理森幹事長は那覇市内で、党幹部としては初めて普天間問題での首相退陣に言及した。

 一方、与謝野氏は都内で「内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことは、深く反省しなければならない」と改めて執行部を批判した。

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 ■自立からすれ違い

 「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」

 母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。

 だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。

 ≪米国では1960年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった≫

 「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。

 長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。

 ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を勧められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。

 「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」

 返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。

 ≪米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある≫

                   ◇

 夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。

 「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」

 ≪米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。その結果、1960年にわずか5%だった婚姻外出産率(未婚の母の出産)が、2004年では34%に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が40年で7倍に増加した≫

 この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた。

                   ◇

 夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。

 「家族のきずな」よりも「個人の意向」を優先する社会-。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USA TODAY』)

 日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。

 (ローラの話は取材に基づく架空の設定です)

                   ◇

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 所有する土地を実際の10倍の面積で登記され、固定資産税を過大に支払わされたとして、新潟市西区の男性が国を相手取り、差額など約160万円の支払いを求める訴訟を2日までに、新潟地裁に起こした。
 訴状によると、男性の所有地面積は115.7平方メートル(35坪)だが、登記簿には1157.02平方メートル(350坪)と記載。これに基づき、2006年まで実際納税すべき額の10倍に当たる固定資産税が課税された。2007年2月、記載ミスが見つかり、正しく登記し直されたという。
 男性は「1960年の不動産登記法改正に伴い、全国で一斉に行われた登記簿の作り直し作業の際、登記官が『350坪』と誤って記載したことが原因」と主張。「この作業は71年までに完了したことから、少なくとも35年以上、固定資産税を多く支払っていた」としている。時効を考慮し、89年~06年の過払い分を請求している。
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トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

[関連写真]

英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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「性同一性」相談、小中高で十数件 埼玉(産経新聞)

 埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された2年生の男児(8)に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害についての相談が児童・生徒から十数件寄せられていたことが25日、わかった。

 県教委によると、高校生からの相談が最も多かったという。今後、県教委の関係各課の担当者を集め、相談の具体的な内容や、児童・生徒が学校にどのような対応を求めているのかなどを調査した上で、有識者や医師を交え対応策を練る検討会議の設置も検討する。

 県教委では小2男児のケースを受け、公立の小中高校(さいたま市を除く)と特別支援学校を対象に調査した。学校現場で、心と体の性が一致しない性同一性障害をめぐる問題について、都道府県教委が対応を検討することは珍しい。

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